Temporary Baggage Agreement

Temporary Baggage Agreement

1. About public notice
I announce this policy to the office of the company.

2. What can not be checked
(1) Cash and valuables (security, precious metals, important documents, design drawings, etc. worth more than
　¥ 300,000 And those judged as valuables by the baggage temporary storage user)
(2) Corpse
(3) Animal
(4) Hazardous goods such as volatile or explosives
(5) Guns, swords and other items that may be offered for crimes
(6) Those that emit an odor. It is easy to rot and deteriorate
(7) Unclean things and things that may damage or damage storage locations (warehouses)
(8) Those which are prohibited from possession or carrying by law
(9) Other items that are deemed unsuitable for storage

3. Usage fee.
There is no size setting One 1,650 yen a day (including tax).
We shall be able to safely store one side less than 300 cm in size.
However, when storage exceeds 9:00 pm and is taken after the next day,
You will be charged an additional daily fee.

4. Method of storage
We will keep the baggage as it was when it started.

5. Change of storage period
Users can order to extend or shorten the custody period at their own convenience.

6. Storage period and treatment without receipt
(1) If there is no extension instruction, the storage period is up to 7 days.
(2) If the storage period is exceeded, we will dispose of it, and the fee will be used as a storage fee and other expenses.

7. Our responsibility
We assume responsibility for compensation such as loss, destruction that occurred during storage.
However, this does not apply if we prove that our company or our employees did not knowingly or made negligence.

8. Accident liability
In the case of the next issue, even if damage such as destruction or damage occurs to stored goods
We assume no responsibility.
(1) By force majeure such as natural disasters
(2) In the case where the relevant public authority has seized a custodial article or is required to submit it as an evidence
　by the activation of the judicial power
(3) Loss of stubs, plagiarism
(4) Other cases where the Company does not return to blame

9. Compensation amount if the company is responsible for it
In the case of total destruction, assessment is made based on the market price of either the declared price or the lower limit of either ¥ 300,000.

10. User’s liability
If the company is damaged by the intention or negligence of the user, or by not complying with the terms and conditions and
regulations established based on this, I will say compensation for the amount of the damages.

Lunasol Inc.
26 September, 2023 Temporary Baggage Agreement

利用規約（荷物一時預かり）

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ルナソル株式会社（以下「当社」といいます。)が提供する
荷物一時預かりサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件及び本サービスの利用者と当社との
間の権利義務関係について定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約に同意していただく必要があります。
なお、利用者が本サービスを利用した場合には、本規約に同意したものとみなされます。

第１条（適用）
１.本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２.当社が本規約外においてする本サービス利用に関する説明等と本規約の内容とが異なる場合は、
　本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属します。

第３条（荷物預かり契約）
本サービスにかかる契約は、利用者が当社に対し本サービスの申込みをし、
料金の決済を完了させた後、荷物を当社指定の窓口に預けた時に成立するものとします。

第４条（取扱時間、利用料金及び支払方法）
１.本サービスの取扱時間は、当社がウェブサイト上に表示又は窓口にてご案内する時間とします。
２.利用者は、本サービス利用の対価として当社がウェブサイト上に表示する利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
３.利用者は、第５条第３項に規定するところにより荷物を預けた日の翌日以降に引渡しを受けるときは、
１日につき前項に規定する金額を当社が指定するところにより支払うものとします。

第５条（荷物の預かり又は引渡し）
１.当社は前条に規定するところにより料金の支払いを受け、荷物を預かったときは、荷物受取証を利用者に交付します。
２.利用者は、荷物受取証を紛失したときは、自己が正当な権利者であることを確認するに足りる書類を当社又は当社指定の窓口に
　提示又は提出し荷物の引渡しを請求するものとします。この場合、当社又は当社指定の窓口が正当な権利者であることを
　確認できないときは荷物を引渡さないものとします。
３.荷物の引渡しは前条に定める取扱時間内に限るものとし、取扱時間内に荷物の引取りがない場合は、翌日に引渡すものとします。
４.当社が利用者から荷物を預かった日の翌日から起算して7日以内に荷物の引取りがない場合は、利用者が荷物に関する権利を放棄
　したものとみなし、当社において荷物を処分するものとします。この場合において、当社は荷物を売却することができるものとし、
　その代金を第４条に規定する料金その他荷物の処分に要する費用に充当するものとします。

第６条（荷物）
１.預かり可能荷物
本サービスでお預かりできる荷物は、スーツケース、バックパック、紙袋・ダンボールに梱包した荷物、
その他保管に支障のない荷物に限定されます。
２.お預かりすることができない荷物
①適切な梱包がなされていないもの
②一梱包の価格が30万円を超える荷物
③現金、貴重品
④爆発性、発火性、その他の危険性のあるもの
⑤毒薬、劇薬、毒物、劇物
⑥生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められるもの
⑦法令に基づき所持又は携帯を禁止されたもの
⑧動物
⑨その他保管に適さないと当社が判断するもの

第７条（利用の拒絶）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用をお断りします。
１.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」といいます。）第２条第２号に規定する
　暴力団（以下単に「暴力団」といいます。）の活動を助長し、 又はその運営に資することとなると認められるとき。
２.利用者が次に掲げるものであるとき。
①暴力団、法第２条第６号に規定する暴力団員（以下単に「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員、暴力団関係者
　その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき。
③法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められるとき。
④当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者であると認められるとき。

第８条（禁止事項）
利用者が本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止します。
１.法令又は公序良俗に違反する行為
２.犯罪行為に関連する行為
３.当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
４.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
５.他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
６.他の利用者に成りすます行為
７.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
８.その他当社が不適切と判断する行為

第９条（本サービスの提供の停止等）
１.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を
　停止又は中断することができるものとします。
①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
②コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
③地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
④その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２.当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず
　一切の責任を負わないものとします。

第１０条（利用制限）
１.当社は以下の場合には事前の通知なく利用者に対して本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとします。
①本規約に違反した場合
②虚偽の事実をもって本サービスの申込みをした場合
③その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１１条（免責事項）
当社の債務不履行責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。当社が債務不履行責任を負う
　場合において、当社は、通常生じうる損害の範囲内であり、かつ荷物の価額（一梱包に対して上限30万円）の範囲内において
　のみ賠償の責任を負うものとします。本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、
　連絡または紛争等について当社は一切の責任を負いません。

第１２条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、
これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとし、
変更後の規約はすべての利用者に適用されます。

第１４条（通知又は連絡）
当社と利用者との間の通知又は連絡は、当社が定める方法によって行うものとします。

第１５条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、
又は担保に供することはできません。

第１６条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。 ただし、本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、
日本語の正文のみが効力を有するものとし、翻訳文は効力を有さないものとします。

第１７条（準拠法・合意管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、岐阜地方裁判所を
専属的合意管轄とします。

ルナソル株式会社
利用規約（荷物一時預かり）　2023年9月26日