一時手荷物契約

一時手荷物契約

1. 公告について
私はこの方針を会社のオフィスに発表します。

2.確認できないもの
(1) 現金及び貴重品（有価証券、貴金属、重要書類、設計図等）
　¥ 30万個及び手荷物一時預かり利用者が貴重品と判断したもの）
(2) 死体
(3) 動物
(4) 揮発性物質、爆発物等の危険物
(5) 銃器、刀剣類その他犯罪に供されるおそれのあるもの
(6)臭気を発するもの。腐って劣化しやすい
(7) 不潔なもの及び保管場所（倉庫）を傷つけたり破損したりするおそれのあるもの
(8)法律により所持または携帯が禁止されているもの
(9) その他保管に適さないと認められるもの

3. 利用料金。
サイズ設定なし 1日1本 1,650円（税込）
一辺が300cm以内であれば安全に保管できるものとします。
ただし、午後9時を過ぎて保管し、翌日以降に取り出す場合は、
別途日割り料金がかかります。

4. 保管方法
お荷物は開始時のままお預かりいたします。

5. 保管期間の変更
ユーザーは自分の都合に合わせて保管期間の延長または短縮を注文できます。

6. 保管期間と受領書がない場合の扱い
(1)延長指示がない場合、保管期間は7日間までとなります。
(2) 保管期間を過ぎた場合は弊社にて処分させていただき、その料金は保管料等の費用として充当させていただきます。

7. 私たちの責任
保管中に生じた紛失、破壊等の補償は当社が責任を負います。
ただし、当社または当社従業員が故意または過失がないことを証明した場合はこの限りではありません。

8. 事故責任
次号の場合、保管品に破損・汚損等の損害が生じた場合でも
当社は一切の責任を負いません。
(1) 天災等の不可抗力による場合
(2) 公的機関から保管物を押収され、又は証拠として提出を求められた場合
　司法権の発動によって
(3)半券の紛失、盗用
(4) その他当社が責任を負わない場合

9. 当社に責任がある場合の賠償額
全壊の場合は、公示価格または30万のいずれかの下限の時価により査定させていただきます。.

10. ユーザーの責任
利用者の故意または過失、または利用規約に従わないことにより当社に損害が生じた場合
これに基づいて定められた規定、これを損害賠償額といいます。

株式会社ルナソル
2023年9月26日 一時手荷物協定

利用規約荷物一時預かりり）

本利用規約(以下本規約といいます)はルナソル株式会社以下当社といいます)が提供するす。)が提供する
こちら一時預かりサービス(以下本サービスといいます)の利用条件及び本サービスの利用者と当社との社との
当面の権利義務関係について決めるものです本サービスの利用時には本規約に同意していただく必要がありますます。
なお利用者が本サービスを利用した場合には本規約に同意したものとみなされますます。

第１条の適用用）
１.本規約は利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されますす。
２.当社が本規約外において本サービス利用に関する説明等と本規約の内容が異なる場合は、
　本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条権利帰属属）
ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属します。

第３条荷物預かり契約約）
本サービスにかかる契約は利用者が対本サービスの申し込みをするし、
料金の決済を完了させた後荷物を当店指定の窓口に預けた時に成立するものとしますす。

第４条 取扱時間利用料金及び支払方法方法）
１.本サービスの取扱時間は当社がウェブサイト上に表示又は窓口にてご案内する時間とさせていただきますす。
２.利用者は本サービス利用の対価として当社がウェブサイト上に表示する利用料金を当社が指定する方法により負担するものとしますす。
３.利用者は第５条第３項に規定するところにより荷物を預けた日の翌日以降に引き渡しを受けるときはは、
１日につき前項に規定する金額を当社が指定することで支払うものとします。

第５条荷物の預かり又は引き渡しし）
１. 当社は前条に定めるところにより料金の支払い受取荷物を預かったときは荷物受け取り証を利用者に渡しますます。
２.利用者は荷物受取証を紛失したときは自己が正当な権利者であることを確認するために不足する書類を当社又は当社指定の窓口に口に
　提案または提出し荷物の引渡しを請求するものとしますこの場合当社または当社指定の窓口が正当な権利者であることをとを
　確認できないときは荷物を渡さないものとします。
３.荷物の引き渡しは前条に定める取扱時間内に限るものとし取扱時間内に荷物の引き取りがない場合は翌日に引き渡すものとしますます。
４. 当社が利用者から荷物を預かった日の翌日から起算して７日以内に荷物の引取りがない場合は利用者が荷物に関する権利を放棄する棄
　したものとみなし当社において荷物を売却するものとしますこの場合当社においては荷物を売却することができるものとしのとし、
　その代金を第４条に規定する料金その他荷物の処分に相当する価格に充当するものとします。

第６条荷物物）
１.お預かり可能な荷物
本サービスでお預かりできる荷物はスーツケースバックパック紙袋ダンボールに梱包した荷物した荷物、
その他保管に困る荷物に限定されます。
２.お預かりすることができない荷物
①適切な梱包がされていないもの
②一梱包の価格が30万円を超える荷物
③現金貴重品品
④爆発性発火性その他の危険性のあるものもの
⑤毒薬劇薬毒物劇物、劇物
⑥生きた病原体及び生きた病原体を含むし又は生きた病原体が付着していると認められるものの
⑦法令に定める所持又は携帯を禁止されたもの
⑧動物
⑨その他保管に適さないと当社が判断するもの

第７条 利用の留意絶）
当社は次のいずれかに該当する場合には本サービスの利用をお断りしますます。
１.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律制定３年法律第77号以下法といいます第２条第２号に規定する号に規定する
　暴力団以下暴力団といいますの活動を助長し又はその運営に資することとなると認められるときめられるとき。
２.利用者が次に狙うものであるとき。
①暴力団法第２条第６号に規定する暴力団員以下暴力団員といいます暴力団準構成員暴力団関係者員、暴力団関係者
　その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき。
③法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められるとき。
④当社に対して暴行違法行為等の犯罪行為又は不当要求を行う者であると認められるときき。

第８条 禁止事項項）
利用者が本サービスを利用することに伴い、以下の行為を禁止しますす。
１.法令又は公序良俗に禁止する行為
２. 犯罪行為に関連する行為
３. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為為
４.当社のサービスの運営を妨害する行為
５.他の利用者に関する個人情報等を収集又は第三者とする行為
６.他の利用者に成りますます行為
７.当社のサービスに関連して反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為為
８.その他当社が正義と判断する行為

第９条 本サービスの提供の停止等等）
１. 当社は以下の何らかの事由があると判断した場合利用者に事前に通知する本サービスの全部または一部の提供を供を
　停止または中断することができるものとします。
①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
②コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
③地震落雷火災緊急または天災などの不可能な抗力により本サービスの提供が困難となった場合った場合
④その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合合
２. 当社は本サービスの提供の停止又は中断により利用者又は第三者が被った場合又は不利益又は損害についての理由問わず
　一切の責任を負わないものとします。

第１０条 利用制限限）
１. 当社は以下の場合には事前の通知なく利用者に対して本サービスの全部または一部の利用を制限することができるものとします。
①本規約に禁止した場合
②虚偽の事実により本サービスの申し込みをした場合
③その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合合
２. 当社は本条に当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとしますます。

第１１条免責事項項）
当社の短期不履行責任は当社の当然または重責によらない場合には免責されるものとします当社が一時不履行責任を負う負う
　場合において当社は通常発生するうる損害の範囲内でありかつ荷物の価額一梱包に対して上限30万円の範囲内において内において
　利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引に関してのみ賠償の責任を負うものとします取引、
　連絡または紛争等について 当社は一切の責任を負いません。

第１２条 サービス内容の変更等等）
当社は利用者に通知する最近本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとしとし、
これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条利用規約の変更更）
当社は必要と判断した場合には利用者に通知するいつでも本規約を変更することができるものとしとし、
変更後の規約はすべての利用者に適用されます。

第１４条通知又は連絡絡）
当社と利用者との間の通知又は連絡は当社が決定方法によって行うものとしますす。

第１５条権利義務の譲渡の禁止止）
利用者は当社の書面による事前の承諾なし利用契約上又は本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡しし、
又は権利に供することはできません。

第１６条言語語）
ただし本規約は日本語を正文とします ただし本規約に従って参照するため英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも場合でも、
日本語の正文のみが有効力を有するものとし翻訳は有効力を持たないものとしますす。

第１７条遵守法合意管轄管轄）
本規約の解釈次第は日本法を遵守法とします本サービスに関して紛争が生じた場合には岐阜地方裁判所を判所を
専属合意管轄とします。

ルナソル株式会社
利用規約パケット一時預かり 2023年9月26日6日